顧問契約なしでも税理士に依頼する｜平成不況と税理士のあり方

顧問契約なしでも税理士に依頼する

かなり多くの人たちが誤解していることがあります。それは顧問契約しないと税理士には相手にしてもらえない、というものです。実はそれは大きな誤解なんです。顧問契約なしでも税理士には相談できるんですよ。

使命感なき業務

ときどきテレビのニュースを見ていて、暗澹たる思いを抱いてしまうのは、社会の模範となるべき政治家などが私利私欲にかられて、収賄をしたり、脱税をしたりする行為を目にする時です。やはり政治家であろうと、プロのアスリートであろうと、使命感や責任感が欠如した人は、人々の手本になるどころか、収賄や薬物に手を出してしまい醜態をさらしてしまうものです。税理士という仕事も人々から信頼されて、多くの業務を依頼されるような人は、大いなる使命感を胸に抱いて税理士の業務に臨んでいます。私たちが付き合うべきは、使命感とサービス精神が旺盛な税理士なのです。

こんなご時世だから

それにしても不況の影響は大きいですよね。前途有望な若者たちが、なかなか就職できなかったり、家族の生活を支えるべき一家の主がリストラされたりするなど、日本の将来はどうなってしまうのかと思わず心配になってしまいます。こんな時代だからこそ税理士の責任は大きいと思います。どうすれば効率的な節税ができて、生活や事業の質を向上させられるのか、といった問題を相談できるのは税理士に他ならないのです。

公正なポジション

税務についてアドバイスするプロとして、常に税理士というのは公正かつ中立の立場から、依頼者にアドバイスすべきです。そして節税には親切なアドバイスをし、脱税になりそうな事象には警告を与えるのが、税理士の使命といえます。

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